繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)		当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,983千円		20,717千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/29 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,983千円		20,717千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/01/29 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2021/01/29 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

国内、海外のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の今後の感染の拡がり、収束時期の見通しともに不透明な状況にありますが、日本国内においては2020年6月以降、堅調に売上回復が図られており、海外(米国)においては依然として営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2020年11月以降も売り上げ水準が堅調に回復し、2021年10月期第1四半期から第2四半期にかけて収束に向かい、第3四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外(米国)においては、第3四半期報告書にて来年度末頃には収束に向かうとしておりましたが、収束時期の見通しが不透明なことから来年度末以降も影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定)を行っております。
なお、有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/01/29 15:00