四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
(重要な後発事象)
(時短協力金について)
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じ、店舗の営業時間を短縮し売上減少を招いております。
2021年1月7日に政府より発出された緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対し、各自治体は時短協力金を支給することを決定しております(一部地域では緊急事態宣言発出以前から時短協力金が支給されております)。また、緊急事態措置期間は2021年2月7日までの1ヶ月間とされておりましたが、2021年2月2日に当期間を1ヶ月延長することを決定されたことに伴い、時短協力金の支給期間も2021年3月7日までに延長されております。さらに2021年3月5日に当期間を2週間延長することが決定されております。
なお、首都圏の1都3県を除く6府県で2021年2月28日に緊急事態宣言が解除されておりますが、一部の同地域では引き続き営業時間短縮が要請されております。
当社グループでは各自治体へ下記の通り時短協力金の支給を申請しており、支給決定の時点で収益を認識予定です。なお、未申請の時短協力金は順次、各自治体へ申請予定です。
(営業補償金について)
当社一部直営店について、賃貸人の都合により撤退することとなり2021年2月21日に同店を明け渡しております。これに伴い、2021年10月期第2四半期会計期間において受取補償金80,000千円を営業外収益として計上いたします。
(時短協力金について)
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じ、店舗の営業時間を短縮し売上減少を招いております。
2021年1月7日に政府より発出された緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対し、各自治体は時短協力金を支給することを決定しております(一部地域では緊急事態宣言発出以前から時短協力金が支給されております)。また、緊急事態措置期間は2021年2月7日までの1ヶ月間とされておりましたが、2021年2月2日に当期間を1ヶ月延長することを決定されたことに伴い、時短協力金の支給期間も2021年3月7日までに延長されております。さらに2021年3月5日に当期間を2週間延長することが決定されております。
なお、首都圏の1都3県を除く6府県で2021年2月28日に緊急事態宣言が解除されておりますが、一部の同地域では引き続き営業時間短縮が要請されております。
当社グループでは各自治体へ下記の通り時短協力金の支給を申請しており、支給決定の時点で収益を認識予定です。なお、未申請の時短協力金は順次、各自治体へ申請予定です。
| 時短開始日 | 時短終了日 | 申請店舗数(店) | 申請時短延日数(日) |
| 2020年11月27日 | 2020年12月15日 | 1 | 19 |
| 2020年12月16日 | 2020年12月29日 | 1 | 14 |
| 2020年12月16日 | 2021年1月13日 | 2 | 58 |
| 2020年12月18日 | 2021年1月7日 | 1 | 21 |
| 2020年12月30日 | 2021年1月13日 | 1 | 15 |
| 2021年1月8日 | 2021年1月11日 | 1 | 4 |
| 2021年1月12日 | 2021年1月13日 | 1 | 2 |
| 2021年1月12日 | 2021年1月15日 | 2 | 8 |
| 2021年1月12日 | 2021年2月7日 | 27 | 729 |
| 2021年1月13日 | 2021年2月7日 | 1 | 26 |
| 2021年1月14日 | 2021年1月31日 | 1 | 18 |
| 2021年1月14日 | 2021年2月7日 | 14 | 350 |
| 2021年1月15日 | 2021年2月7日 | 10 | 240 |
| 2021年1月16日 | 2021年2月7日 | 2 | 46 |
| 2021年1月18日 | 2021年2月7日 | 9 | 189 |
| 2021年1月27日 | 2021年2月7日 | 3 | 36 |
| 合計 | 77 | 1,775 | |
| 時短期間 | 申請予定時短延日数(日) | ||
| 2021年1月22日~2021年3月12日 | 3,559 |
(営業補償金について)
当社一部直営店について、賃貸人の都合により撤退することとなり2021年2月21日に同店を明け渡しております。これに伴い、2021年10月期第2四半期会計期間において受取補償金80,000千円を営業外収益として計上いたします。