四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(重要な後発事象)
(時短協力金について)
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当第2四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入150,940千円を計上いたしましたが、当期間にかかる一部の時短協力金については、申請がされていないもの(以下、「申請予定」という。)、ならびに、申請はされているが入金はされていないもの(以下、「支給未決定」という。)があります。また、当第2四半期連結累計期間後も、一部地域では緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置などに基づき引き続き営業時間短縮要請に応じておりますため、時短協力金を申請予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況(当四半期報告書提出時点)
(注)1.時短日数の括弧内は、時短日数の内、売上高減少方式(いわゆる大企業方式)に基づいた時短日数です。
2.当四半期報告書提出時点で申請済かつ支給未決定、ならびに申請予定の時短協力金については支給決定の時点で収益を認識予定です。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、会社分割(簡易分割及び略式分割)の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社GIFT JAPAN(以下「承継会社①」という。2021年5月7日に新規設立)及び当社の連結子会社である株式会社ギフトフードマテリアル(以下「承継会社②」という。2021年5月1日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更)に、2021年8月1日(予定)を効力発生日として、当社の事業を承継する会社分割(以下「本吸収分割」という。)を行うことを決議しました。また、2021年5月19日開催の取締役会において、本吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループは、「家系を、世界への贈り物に!」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。
今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
2.会社分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
(注)本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に規定される簡易分割、承継会社である承継会社①及び承継会社②においては会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当する予定のため、いずれも分割契約承認の株主総会は開催いたしません。
(2)分割方式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
3.分割する部門の事業内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
4.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(時短協力金について)
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当第2四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入150,940千円を計上いたしましたが、当期間にかかる一部の時短協力金については、申請がされていないもの(以下、「申請予定」という。)、ならびに、申請はされているが入金はされていないもの(以下、「支給未決定」という。)があります。また、当第2四半期連結累計期間後も、一部地域では緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置などに基づき引き続き営業時間短縮要請に応じておりますため、時短協力金を申請予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況(当四半期報告書提出時点)
| 5/1以降 | ||||
| 申請済 | 申請予定 | 合計 | ||
| 支給決定済 | 支給未決定 | |||
| 時短日数(日) | 2,515 (-) | 2,462 (124) | 4,300 (3,493) | 9,277 (3,617) |
| 時短協力金(千円) | 140,180 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
(注)1.時短日数の括弧内は、時短日数の内、売上高減少方式(いわゆる大企業方式)に基づいた時短日数です。
2.当四半期報告書提出時点で申請済かつ支給未決定、ならびに申請予定の時短協力金については支給決定の時点で収益を認識予定です。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、会社分割(簡易分割及び略式分割)の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社GIFT JAPAN(以下「承継会社①」という。2021年5月7日に新規設立)及び当社の連結子会社である株式会社ギフトフードマテリアル(以下「承継会社②」という。2021年5月1日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更)に、2021年8月1日(予定)を効力発生日として、当社の事業を承継する会社分割(以下「本吸収分割」という。)を行うことを決議しました。また、2021年5月19日開催の取締役会において、本吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループは、「家系を、世界への贈り物に!」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。
今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
2.会社分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
| 吸収分割契約承認の当社取締役会 | 2021年5月19日 |
| 吸収分割契約締結 | 2021年5月19日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2021年8月1日(予定) |
(注)本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に規定される簡易分割、承継会社である承継会社①及び承継会社②においては会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当する予定のため、いずれも分割契約承認の株主総会は開催いたしません。
(2)分割方式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
3.分割する部門の事業内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
4.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。