有価証券報告書-第11期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、監査等委員である取締役は、監査等委員の協議にて決定しております。
また、取締役に関する報酬制度、報酬枠、報酬額、業績評価に基づく賞与、報酬に関する重要な規程等の制定、改廃等については、取締役会から指名・報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会での審議を経て取締役会にて決定しております。
当社における取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、2019年1月30日開催の定時株主総会にて株式報酬等とは別枠で年額600,000千円以内と決議されております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の株式報酬につきましては、2020年1月30日開催の定時株主総会にて譲渡制限付株式を年額100,000千円以内で付与することが決議されております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は2019年1月30日開催の定時株主総会の決議に基づき年額200,000千円以内となっております。個別の役員報酬の額については、上記株主総会にて決議された総枠の中で、取締役(監査等委員である取締役を除く)は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しており、監査等委員である取締役は、監査等委員の協議にて決定しております。
[役員報酬制度の概要]
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、2019年10月16日開催の取締役会にて固定報酬である現金報酬、株式報酬、変動報酬である賞与から構成することを定めており、それぞれの内容は以下の通りであります。
<基本報酬>基本報酬は、現金報酬と株式報酬から構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く)の役位毎に報酬ゾーンを設定しており、各役位における役割等を勘案して当該報酬ゾーンの中で決定しております。また、現金報酬と株式報酬の割合は、概ね4～5:1(基本報酬に占める株式報酬割合を15～20%程度)と定めております。
<株式報酬>基本報酬の構成要素である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「RS」という)に基づき決定しております。
当社のRSは、以下のような制度概要となっております。
・制度の狙い:当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)のインセンティブ機能化並びに株主との利害の共有
・譲渡制限期間:30年
・議決権・剰余金配当の権利等:譲渡制限期間中も株式に係る議決権の行使その他の株主権の行使をすることができる。(配当金に関する税金については、本人負担)
・譲渡制限の解除:譲渡制限期間中に正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位をも退任(死亡による退任を含む。)し、譲渡制限付株式報酬制度の受給資格を喪失した場合には、役務提供期間に応じて期間按分される。
<変動報酬>・現在、変動報酬は賞与のみであり、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。
・業績達成度:期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度
・報酬の算定:達成度に応じて定める係数を各取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬に乗じて求める。
② 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定における指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりです。
<指名・報酬諮問委員会>当事業年度において指名・報酬諮問委員会を2回開催し、第12期の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する協議を行いました。
<取締役会>2020年1月30日に第11期の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する決議および譲渡制限付株式の割当を行うための決議を行いました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	175,153	175,153	-	-	6
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	0
社外役員	15,300	15,300	-	-	4

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。