固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/14 15:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	576	千円	1,531	千円
工具、器具及び備品	―		203
ソフトウエア	―		1,730

2020/07/14 15:06

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/14 15:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産ソフトウエアの主な増加の内容は、無形固定資産その他からの振替によるものであります。2020/07/14 15:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.評価性引当額が21,064千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の未実現利益に係る評価性引当額を18,226百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/14 15:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が107百万円、受取手形及び売掛金が254百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は652百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが107百万円、敷金が66百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。
b.負債の部

2020/07/14 15:06

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度4,875千円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,532千円に含めて表示しております。
(4)貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2020/07/14 15:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/14 15:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/07/14 15:06