#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、2018年9月期から2020年9月期までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が、600百万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/07/14 15:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (目標とする経営指標)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(対処すべき課題)
2020/07/14 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におきましては、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保をより一層促進していくことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備し、地方において新たな雇用を創出する「サテライトオフィス事業」を開始することと致しました。今後も、当社グループにおきましては、一億総活躍社会の実現に寄与するなど、社会貢献度の高い事業を推進してまいります。
一方で、主力の人材派遣事業におきまして、物流系大手顧客の自社雇用強化に伴う減収、「イベント事業」による損失の計上、新規事業の立ち上げなどに係る優秀な人材の早期獲得を行ったことにより、営業利益は前年を下回ることとなりました。今後は、新規顧客の獲得に一層注力するとともに、派遣領域の拡充に伴う収益性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,189百万円(前年同期比7.6%増)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が20,294百万円(前年同期比7.5%増)、製造請負事業が1,801百万円(前年同期比5.3%増)、その他事業が92百万円(前年同期比138.4%増)となりました。また、利益面では、営業利益が455百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益が434百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が264百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
2020/07/14 15:06