固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/23 10:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	1,531	千円	7,539	千円
工具、器具及び備品	203		62
ソフトウエア	1,730		760

2020/12/23 10:53

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/23 10:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/23 10:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は4,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が130百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が438百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は622百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が23百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。

2020/12/23 10:53

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/23 10:53

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/23 10:53