売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	5,338,455	10,804,432	16,162,775	21,380,837
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	135,681	314,545	408,277	463,939

2022/12/22 12:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/12/22 12:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(4) 派遣料金について
当社グループの人材派遣紹介事業においては、クライアントとの個別交渉により決定した派遣料金を請求して売上高を計上しており、売上原価として、市場環境やスキルに応じて派遣スタッフに支払う給与及び法定福利費等を計上しております。当社グループは適正粗利率の維持に努めており、派遣給与支払水準の上昇や社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく、クライアントとの料金交渉に随時取り組んでおります。
しかしながら、支払給与と請求料金の値上げまたは値下げが必ずしも連動しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、連動しない期間が長期化した場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	人材派遣紹介事業	製造請負事業	その他の事業	合計額
顧客との契約から生じる収益	18,942,319	2,211,798	226,718	21,380,837
外部顧客への売上高	18,942,319	2,211,798	226,718	21,380,837

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 人材派遣紹介事業

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(目標とする経営指標)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(対処すべき課題)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、市場の悪化を踏まえ、一層の経費の削減を図るなど経営資源の最適化を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進することに加え、経済活動の再開から今後の国内旅行の事業再開やインバウンド需要が回復することを見据えた新規事業である「リゾートワーク事業」などの派遣先業界・業種の拡大、障がい者雇用サポート拠点の新設、事業シナジーの最大化を図ることを目的とした拠点の統合、協業による事業シナジー等を前提とした資本業務提携、各種新規事業に係る運営体制の整備など、様々な施策に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,380百万円(前年同期比9.8%増)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,942百万円(前年同期比10.8%増)、製造請負事業が2,211百万円(前年同期比0.6%増)、その他事業が226百万円(前年同期比25,9%増)となりました。また、利益面では、営業利益が483百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益が463百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が287百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/12/22 12:48

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/22 12:48

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では、現在の状況及び入手可能な情報等に基づき、翌事業年度末にかけて徐々に売上高が当該感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、子会社に対する投融資の評価等を検討の上、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/22 12:48

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
繰延税金資産の回収可能性の判断等に関連して、新型コロナウイルス感染症による影響について収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報等に基づき、翌連結会計年度末にかけて徐々に売上高が当該感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等を検討の上、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/22 12:48

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

b 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する株式等、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式について評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の判断は売上高の成長見込みといった重要な仮定を含む事業計画を基礎として行っており、当該計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損及び貸倒引当金を計上する場合があります。
なお、当事業年度において株式会社CRSサービス及び株式会社パレットは、障がい者福祉サービス事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、当社が保有するこれらの子会社株式の実質価額が著しく低下していることから、評価損及び貸倒引当金の計上について検討を行っております。株式会社CRSサービス及び株式会社パレットの事業計画は、既存取引先に提供するサテライトオフィスサービスの売上増加や就労移行支援サービスの利用者の増加による売上高の増加見込みを仮定しており、当該事業計画を基礎として検討を行った結果、実質価額の回復可能性に加え、貸付金の回収可能性についても十分に裏付けがあるものと判断しております。

2022/12/22 12:48

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/22 12:48