有価証券報告書-第9期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	人材派遣紹介事業	製造請負事業	その他の事業	合計額
顧客との契約から生じる収益	18,942,319	2,211,798	226,718	21,380,837
外部顧客への売上高	18,942,319	2,211,798	226,718	21,380,837

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 人材派遣紹介事業
a.人材派遣事業は、派遣社員を募集、登録し、当社グループと「雇用契約」を締結した派遣社員を「労働者派遣契約」に基づき顧客である企業等へ派遣する事業です。当該履行義務は、約束した派遣サービスを提供することであり、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時から対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月であるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
b.人材紹介事業は、転職、就職の希望者を募集、登録し、同時に顧客企業からの求人情報を収集しマッチングし、「有料職業紹介契約」に基づき顧客企業へ紹介する事業です。当該履行義務は、顧客企業に採用候補者を紹介することであり、当社グループから顧客企業へ当該紹介者が入社した時点で契約に定められた金額で収益を認識しております。
また、取引価格の算定においては、顧客企業との間で締結した早期退職返金条項に基づき返金されると見込まれるサービスの対価に関し、変動対価に関する定めに従って、当社グループから紹介した人材が顧客企業へ入社した時点では収益を認識せず返金負債を計上しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時から対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月であるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
② 製造請負事業
製造請負事業は、自社の社員及びパート・アルバイトを活用し、顧客企業より「業務請負契約」に基づき製造ラインを一括して請け負い、製品を顧客企業に納入する事業です。当該履行義務は、製品を顧客企業に納入することであり、顧客企業の検品後、製品を引き渡した時点において予め定められた製品単価に数量を乗じた金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時から対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月であるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
③ その他の事業
その他の事業は、売上高に占める割合が僅少で重要性がないため、記載を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,275,758	2,355,133
契約負債	13,474	10,620

契約負債は、主にその他の事業においてサービスの提供前に顧客から受け取った対価で前受金として処理し、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。