#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/12/26 12:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におきましては、事業者向け金融業を営む株式会社クレイリッシュの株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社においては、強みである様々なニーズに対応した多様な金融サービスの提供に加え、当社グループが持つネットワークを有効活用することで、与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、売上拡大に尽力しました。また、ペットケア関連製品の製造請負事業を展開する株式会社プロテクスにおいては、製造業へと参入しておりますが2024年9月に千葉県東金市の製造工場が竣工いたしました。製造ノウハウの一層の活用を図り業容の拡大に努めてまいります。障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、就労移行支援事業を一部を譲り受けることといたしました。本件により、就労支援事業のサービス提供エリアは全国に拡大いたしましたので、更なる収益基盤の強化を実施してまいりました。業績面につきましては、主力の人材派遣業において新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりましたが、特にコールセンター向け人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、売上高・営業利益を圧迫する結果となりました。このような状況を受け、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣紹介事業を展開する3社を合併することといたしました。
これにより、拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失を計上し繰延税金資産を取り崩しておりますが、早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果の創出を実現してまいります。また一部の投資有価証券の売却・評価損を特別損失として計上しております。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、事業者向け金融業を営む株式会社クレイリッシュの株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社においては、強みである様々なニーズに対応した多様な金融サービスの提供に加え、当社グループが持つネットワークを有効活用することで、与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、売上拡大に尽力しました。また、ペットケア関連製品の製造請負事業を展開する株式会社プロテクスにおいては、製造業へと参入しておりますが2024年9月に千葉県東金市の製造工場が竣工いたしました。製造ノウハウの一層の活用を図り業容の拡大に努めてまいります。障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、就労移行支援事業を一部を譲り受けることといたしました。本件により、就労支援事業のサービス提供エリアは全国に拡大いたしましたので、更なる収益基盤の強化を実施してまいりました。業績面につきましては、主力の人材派遣業において新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりましたが、特にコールセンター向け人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、売上高・営業利益を圧迫する結果となりました。このような状況を受け、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣紹介事業を展開する3社を合併することといたしました。
これにより、拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失を計上し繰延税金資産を取り崩しておりますが、早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果の創出を実現してまいります。また一部の投資有価証券の売却・評価損を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,090百万円(前期比17.9%減)、営業利益が90百万円(前期比20.5%減)、経常利益が44百万円(前期比59.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失が369百万円(前期は44百万円の利益)となりました。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: また、のれん及び顧客関連資産の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率や営業利益を主要な仮定としております。上記の仮定は見積もりの不確実性があるため、経済状況や市場環境の変化などにより実績値が当初の見積もりから大きく乖離した場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する場合があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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