有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社キャスティングロード
株式会社ジョブス
株式会社プロテクス
株式会社CRドットアイ
株式会社パレット
CRGインベストメント株式会社
株式会社オシエテ
株式会社CRSサービスは、2022年10月1日付で株式会社CRSサービスを吸収合併存続会社、株式会社パレットを吸収合併消滅会社とする組織再編を行い、同日付で株式会社株式会社CRSサービスは、株式会社パレットへ商号変更いたしました。これにより旧株式会社パレットは連結の範囲から除外しております。
株式会社オシエテは2022年12月9日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社オシエテは、決算日を8月31日から9月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は9か月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~24年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識してお ります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」に記載しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社キャスティングロード
株式会社ジョブス
株式会社プロテクス
株式会社CRドットアイ
株式会社パレット
CRGインベストメント株式会社
株式会社オシエテ
株式会社CRSサービスは、2022年10月1日付で株式会社CRSサービスを吸収合併存続会社、株式会社パレットを吸収合併消滅会社とする組織再編を行い、同日付で株式会社株式会社CRSサービスは、株式会社パレットへ商号変更いたしました。これにより旧株式会社パレットは連結の範囲から除外しております。
株式会社オシエテは2022年12月9日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社オシエテは、決算日を8月31日から9月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は9か月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~24年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識してお ります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」に記載しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。