有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社ミライル
株式会社プロテクス
株式会社パレット
CRGインベストメント株式会社
株式会社オシエテ
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社ニューライフサポートは、2025年6月2日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュは、2025年9月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は連結損益計算書における売上高等の減少であります。
2024年10月1日付で、株式会社CRドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併を行っており、会社名を株式会社ミライルに変更しております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
(2) 主要な関連会社の名称
株式会社クレイリッシュ
当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュは、2025年9月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
なお、当該持分法範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は連結損益計算書における売上高等の減少であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法
② 棚卸資産
製品、仕掛品 先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料 総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 2～10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識してお ります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」に記載しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間の定額法で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。