建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/29 17:10

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物	-千円	12,809千円
機械及び装置	2,457千円	9,141千円

2020/01/29 17:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	九州工場	工場建物新設	430,366千円
機械及び装置	東京西工場	印刷機	650,000 〃
〃	九州工場	印刷機	575,000 〃
土地	関西工場	事業譲受による工場取得	79,246 〃

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2020/01/29 17:10

#4 減損損失に関する注記

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉工場	生産設備	建物	11,206
旧九州工場	生産設備	建物	3,503
合 計			14,710

当社は、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグ
ルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は2,973,219千円となり、前事業年度末に比べ41,731千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が912,457千円減少し、原材料及び貯蔵品が302,895千円、未収還付法人税等が156,959千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,776,315千円となり、前事業年度末に比べ1,685,215千円増加いたしました。その主な要因は、製造設備の強化に伴い、機械及び装置が1,168,338千円、建物が542,007千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は7,749,535千円となり、前事業年度末に比べ1,643,484千円増加いたしました。

2020/01/29 17:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/29 17:10