構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

2021/01/29 11:06

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物	12,809千円	―千円
構築物	―千円	0千円
機械及び装置	9,141千円	2,157千円

2021/01/29 11:06

#3 減損損失に関する注記

(当事業年度)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京デジタルセンター	生産設備	建物及び構築物等	61,620
関西工場	生産設備	土地及び機械装置等	32,001

当社は、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグ
ルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

2021/01/29 11:06