収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第1四半期累計期間の売上高は16,343千円、販売費及び一般管理費は16,343千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/01/14 14:12

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当第1四半期累計期間(自2021年9月1日至2021年11月30日)
売上高
印刷売上高	2,220,035
資材売上高	11,023
その他売上高	1,002
顧客との契約から生じる収益	2,232,061
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,232,061

2022/01/14 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、顧客対応の改善や従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行ってきました。また、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込みを目的として次世代基幹システムの構築を開始しております。なお、当第1四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
当第1四半期累計期間において、印刷売上高は2,220,035千円、大口得意先(※)への印刷売上高は901,936千円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,318,098千円となりました。また、新規会員数は4,004社(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率34.3%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は7,160円となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は9,904円となっております。
(※昨年までは、パートナー企業と記載しておりましたが、今期より大口得意先と記載変更しております。)

2022/01/14 14:12