四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前事業年度である2021年8月期は決算期変更に伴い、2021年11月1日から2021年8月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については期間が異なることから記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要がさらに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年間において毎年10%程度市場規模が拡大していたと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、顧客対応の改善や従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行ってきました。また、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込みを目的として次世代基幹システムの構築を開始しております。なお、当第1四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
当第1四半期累計期間において、印刷売上高は2,220,035千円、大口得意先(※)への印刷売上高は901,936千円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,318,098千円となりました。また、新規会員数は4,004社(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率34.3%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は7,160円となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は9,904円となっております。
(※昨年までは、パートナー企業と記載しておりましたが、今期より大口得意先と記載変更しております。)
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,232,061千円、営業利益は103,667千円、経常利益は122,949千円、四半期純利益は105,707千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ222,293千円増加し、2,517,140千円となりました。その主な要因は、売掛金及び受取手形が121,866千円増加したこと及びその他が73,426千円増加したことと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ130,730千円減少し、4,277,834千円となりました。その主な要因は、機械及び装置が67,815千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ91,562千円増加し、6,794,975千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ48,002千円増加し、1,897,936千円となりました。その主な要因は、買掛金が49,604千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ259千円減少し、1,820,712千円となりました。その主な要因は、ポイント引当金が17,772千円減少した一方、その他が8,856千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ47,742千円増加し、3,718,649千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ43,820千円増加し、3,076,326千円となりました。その要因は、利益剰余金が56,074千円増加した一方、その他有価証券評価差額換算金が12,674千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.3%となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。