四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、2019年11月1日付で株式会社新晃社が運営していたインターネット通販サイト「ネットDEコム/ネットデコム」事業を取得しております。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。
当第3四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計9台となっております。
当第3四半期累計期間において、印刷売上高は5,945,532千円(前年同期比2.7%増)(パートナー企業への印刷売上高は2,381,051千円(前年同期比4.2%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,564,481千円(前年同期比1.8%増))となりました。また、新規会員数は19,399社(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率66.9%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの第3四半期累計期間における平均売上高は22,626円(前年同期比14.9%減)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は5,517円(前年同期比42.4%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は5,993,984千円(前年同期比0.6%増)、営業損失は88,355千円(前年同期は営業利益32,346千円)、経常損失は94,569千円(前年同期は経常利益38,492千円)、四半期純損失は155,519千円(前年同期は四半期純利益25,039千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ426,015千円増加し、3,399,234千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が932,119千円増加し、受取手形及び売掛金が186,141千円、未収消費税が182,337千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ146,339千円増加し、4,922,654千円となりました。その主な要因は、のれんが102,000千円、投資有価証券が43,291千円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ572,354千円増加し、8,321,889千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ826,412千円増加し、2,882,720千円となりました。その主な要因は、短期借入金が750,000千円、1年内返済予定の長期借入金が101,938千円増加それぞれ増加したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ5,723千円増加し、2,432,373千円となりました。その主な要因は、ポイント引当金が13,808千円増加し、長期借入金が24,057千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ832,135千円増加し、5,315,093千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ259,781千円減少し、3,006,795千円となりました。その要因は、四半期純損失155,519千円を計上し、自己株式の取得により97,572千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は36.1%となり、前事業年度末に比べ6.0ポイント減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。