四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

【提出】
2021/09/14 13:27
【資料】
PDFをみる
【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期(事業年度の末日)変更の経過期間となる2021年8月期は、2020年11月1日から2021年8月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあります。また、2020年3月頃から、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要がさらに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。なお、当第3四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
当第3四半期累計期間において、印刷売上高は6,471,483千円(前年同期比8.8%増)、内、パートナー企業への印刷売上高は2,730,060千円(前年同期比14.7%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,741,422千円(前年同期比5.0%増)となりました。また、新規会員数は11,101社(前年同期比42.8%減)(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率59.9%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの第3四半期累計期間における平均売上高は21,312円(前年同期比5.8%減)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,815円(前年同期比12.7%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は6,558,036千円(前年同期比9.4%増)、営業利益は239,332千円(前年同期は営業損失88,355千円)、経常利益は213,470千円(前年同期は経常損失94,569千円)、四半期純利益は141,677千円(前年同期は四半期純損失155,519千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,232,887千円減少し、2,352,917千円となりました。その主な要因は、短期借入金を750,000千円返済したこと等により現金及び預金が1,099,484千円減少したこと、また、原材料及び貯蔵品が47,745千円減少したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ238,852千円減少し、4,417,760千円となりました。その主な要因は、機械及び装置(純額)が276,163千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,471,739千円減少し、6,770,677千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ1,083,745千円減少し、1,882,064千円となりました。その主な要因は、前事業年度に新型コロナウイルス感染症の影響により資金が不足することを懸念して備えた短期借入金を返済したことにより750,000千円、約定により返済した1年内返済予定の長期借入金が297,154千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ386,234千円減少し、1,858,726千円となりました。その主な要因は、長期借入金が383,648千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,469,979千円減少し、3,740,790千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,759千円減少し、3,029,886千円となりました。その要因は、四半期純利益141,677千円を計上したことによる利益剰余金の増加、また、自己株式の取得により154,145千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は44.8%となり、前事業年度末に比べ8.0ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。