有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界につきましても、コロナウイルス感染症の影響から、イベントの自粛、インバウンド需要の落ち込み、テレワークの拡充から、印刷需要が落ち込んでおります。また、電子メディア等の普及による紙媒体の需要減少に加え、過当競争による受注金額の下落など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は固定費の削減を目的として、生産拠点の集約化を行い、東京西工場並びに九州工場の2拠点体制としました。
当事業年度において、印刷売上高は7,885百万円(前期比0.3%減)(パートナー企業への印刷売上高は、3,197百万円(前期比1.6%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は4,688百万円(前期比1.6%減)となりました。当社の売上高は、2020年3月後半から前年同月比でみて落ち込み始めましたが、2020年4月を底として2020年10月には前年同期比94.7%と一定の回復が見られております。
新規会員数は23,356社(内、2019年11月1日付で株式会社新晃社から譲受けた「ネットDEコム」事業からの新規会員獲得数2,451社含む)(2020年9月14日に発表した予想における通期累計新規会員数に対する進捗率99.1%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は29,316円(前期比17.0%減)となっております。なお、今期はコロナウイルる感染症の影響から広告宣伝活動費用も見直ししたこともあり、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は6,433円(前期比24.2%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,947,889千円(前期比1.9%減)、営業損失は76,170千円(前事業年度は47,106千円の営業損失)、経常損失は58,970千円(前事業年度は39,981千円の経常損失)、当期純損失は102,128千円(前事業年度は2,283千円の当期純利益)と減収減益となりました。
なお、当社は、インターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売(以下「ネット印刷通信販売事業」という。)の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,585,804千円となり、前事業年度末に比べ612,585千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が976,891千円増加し、未収還付法人税等が150,219千円、未収消費税が197,099千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は4,656,612千円となり、前事業年度末に比べ119,703千円減少いたしました。その主な要因は、関西工場の閉鎖等により建物が101,587千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は8,242,416千円となり、前事業年度末に比べ492,881千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,965,809千円となり、前事業年度末に比べ909,501千円増加いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により資金が流出する可能性があり、借入金で資金調達を行ったため短期借入金が750,000千円、買掛金が277,027千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,244,961千円となり、前事業年度末に比べ181,689千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が214,911千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は5,210,770千円となり、前事業年度末に比べ727,812千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,031,646千円となり、前事業年度末に比べ234,930千円減少いたしました。その主な要因は、当期純損失を102,128千円計上し、自己株式の取得により124,253千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ976,891千円増加し、2,066,802千円となりました。当事業年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,174,664千円(前事業年度は569,812千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費506,812千円及び未収消費税等の減少197,099千円といった増加要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、621,120千円(前事業年度は1,949,332千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出731,199千円等の減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、423,347千円(前事業年度は1,606,687千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入815,000千円及び短期借入れによる収入750,000千円といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出1,016,077千円といった減少要因によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ネット印刷通信販売事業	7,947,889	98.1

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ラクスル株式会社	2,653,058	32.8	2,531,534	31.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ149,913千円減少し、7,947,889千円となりました。主な要因は、コロナウイルス感染症の影響から、印刷需要が落ち込んだことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ12,759千円増加し、6,387,098千円となりました。主な要因は、用紙価格の値上げ等により材料費が501,975千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ162,673千円減少し、1,560,791千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ133,609千円減少し、1,636,961千円となりました。主な要因は、広告宣伝費が58,908千円、受注減少に伴い荷造運搬費が57,271千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ29,063千円減少し、△76,170千円となりました。
d.営業外損益、経常損益
当事業年度の営業外収益は、雇用調整助成金37,843千円を計上したこと等により55,538千円となりました。
当事業年度の営業外費用は、支払賃借料26,993千円を計上したこと等により38,339千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ18,989千円減少し、△58,970千円となりました。
e.特別損益、当期純損失
当事業年度の特別利益は、九州工場の移設による補助金収入94,586千円を計上したこと等によるものであります。
当事業年度の特別損失は、減損損失93,621千円、工場閉鎖損失107,261千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果のほか、法人税等合計△23,247千円を計上したことにより当期純利益は、前事業年度に比べ104,411千円減少し、△102,128千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュフローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、印刷設備等の投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率は、コロナウイルス感染症の影響から、印刷需要が落ち込んだことにより△1.9%となりました。また、売上高営業利益率についても、売上高の減少や材料費の増加等により、△1.0%となりました。今後もこの2つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。
そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続けるための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。