有価証券報告書-第39期(2023/09/01-2024/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により行動制限が解除されたことに伴い、個人消費やインバウンド需要が大幅に回復したものの、不安定な国際情勢や円安等による原材料価格の高止まりが続き、依然として、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の当事業年度における売上高は9,306,600千円となり前年同期比323,079千円の減収、営業利益は448,843千円で前年同期比242,676千円の減益、経常利益は456,167千円で前年同期比233,332千円の減益、当期純利益は210,518千円で前年同期比209,364千円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ネット印刷通信販売事業)
ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。

	第38期	第39期	増減
印刷売上高合計	9,387,592千円	9,162,386千円	△225,205千円
(内訳)大口得意先	3,662,386千円	3,215,930千円	△446,456千円
大口以外の得意先	5,725,205千円	5,946,456千円	221,250千円
大口以外の売上単価	27,737円	27,011円	△726円
新規獲得数	15,458社	13,328社	△2,130社
新規獲得数における広告費(1社当たり)	4,021円	4,409円	388円

印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いWEB会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料費やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年間において毎年10%程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。
また、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当事業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
この結果、ネット印刷通信販売事業の売上高は9,175,447千円で前年同期比293,915千円の減収、セグメント利益は594,443千円で前年同期比325,426千円の減益となっております。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は131,153千円で前年同期比29,163千円の減収、セグメント損失は11,617千円(前事業年度は38,256千円の損失)となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,757,469千円となり、前事業年度末に比べ2,135千円増加いたしました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が177,597千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,409,460千円となり、前事業年度末に比べ247,386千円減少いたしました。その主な要因は、減価償却費の計上により機械及び装置が102,555千円減少したこと及び建物が68,563千円減少したこと並びにのれんが138,453千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は7,166,930千円となり、前事業年度末に比べ245,250千円減少いたしました


(負債)
当事業年度末における流動負債は2,246,289千円となり、前事業年度末に比べ214,258千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が110,259千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,136,190千円となり、前事業年度末に比べ182,975千円減少いたしました。その主な要因は、長期借
入金が211,289千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は3,382,479千円となり、前事業年度末に比べ397,234千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,784,451千円となり、前事業年度末に比べ151,984千円増加いたしました。その主な要因は、剰余金の配当により62,815千円減少したものの、その他有価証券評価差額金2,379千円増加、当期純利益を210,518千円計上したことによる増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ38,145千円減少し、1,001,063千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、639,136千円の収入(前事業年度は908,993千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が318,543千円と前事業年度に比べて339,488千円減少したものの、売上債権の減少額143,659千円、仕入債権の増加額45,632千円の増加要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、359,213千円の支出(前事業年度は372,472千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318,417千円等の減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、318,067千円の支出(前事業年度は499,962千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出73,580千円及び長期借入金の返済による支出186,537千円並びに、剰余金の配当による支出57,906千円があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は主としてWebサイトを通じた短納期での印刷物の受注生産を行っております。そのため、生産実績及
び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。
(販売実績)
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネット印刷通信販売事業	9,175,447	96.9
その他	131,153	81.8
全社(共通)	-	-
合計	9,306,600	96.6

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ラクスル株式会社	2,714,804	28.2	2,257,421	24.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の分析
当社の経営成績は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったことや、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、減収減益となりました。
経営成績の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、生産設備等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったことや、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、売上高成長率が△3.4%、売上高営業利益率は△35.1%となりました。今後もこの2つの指標、特に売上高営業利益率の向上を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。
そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続けるための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。