半期報告書-第40期(2024/09/01-2025/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れや金融資本市場の変動といったリスクが、我が国の景気を下押しする可能性もあり、先行きには不透明な要素が残っております。印刷事業におきましては、従来の印刷事業は縮小傾向にあるものの、当社の主たる事業であるネット印刷通信販売事業に関しましては、印刷業者のファブレス経営の増加やネット注文の利便性向上を背景にさらなる成長の可能性が広がっております。
当社の当中間会計期間における売上高は4,497,981千円となり前年同期累計期間比(以下、「前年同期比」)259,998千円の減収、営業利益は252,784千円で前年同期比67,200千円の増益、経常利益は253,850千円で前年同期比63,560千円の増益、中間純利益は232,612千円で前年同期比174,513千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。
ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度第2四半期に比べ大口以外の得意先の印刷売上高は増加しているものの、売上高より利益率を重視する方針に転換したため、大口得意先の印刷売上高が減少しており、結果として印刷売上高は減少となっております。利益率については前年に比べ大きく改善しました。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記3項目に関して全社的な取り組みを進めております。
・生産性向上:プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。
・環境への配慮:環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供する。
・価格と品質の維持:顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。
また、事業戦略本部を中心に、マーケティング及びWEBサイト周辺の機能強化を図るとともに、IR活動も強化し、地元プロスポーツチームとスポンサー契約を締結する等、地域貢献にも注力し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。
なお、当中間会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
この結果、売上高は4,445,307千円で前年同期比240,622千円の減収、セグメント利益は345,107千円で前年同期比86,492千円の増益となっております。
②その他の事業
その他の事業の売上高は52,674千円で前年同期比19,376千円の減収、セグメント利益は1,379千円(前年同期は4,364千円の損失)です。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ465,147千円増加し、3,222,617千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が317,623千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ253,276千円減少し、4,156,184千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が113,680千円減少したこと、投資その他の資産が136,626千円減少したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ211,870千円増加し、7,378,801千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ117,981千円増加し、2,364,270千円となりました。その主な要因は、買掛金が140,433千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ143,891千円減少し、992,299千円となりました。その主な要因は、長期借入金が152,357千円減少したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ25,909千円減少し、3,356,569千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ237,780千円増加し、4,022,231千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が232,612千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は54.4%となり、前事業年度末に比べ1.7ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ317,623千円増加し、1,318,686千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、483,584千円(前年同期は257,459千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益365,873千円、減価償却費245,516千円の計上といった増加要因及び棚卸資産の増加による支出
111,856千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、163,671千円(前年同期は169,056千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入235,730千円、事業譲渡による収入11,539千円といった増加要因及び有形固定資産の取得による支出82,579千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、329,633千円(前年同期は169,492千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,100,000千円及び短期借入金の返済による支出1,129,000千円、長期借入金の返済による支出337,821千円等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れや金融資本市場の変動といったリスクが、我が国の景気を下押しする可能性もあり、先行きには不透明な要素が残っております。印刷事業におきましては、従来の印刷事業は縮小傾向にあるものの、当社の主たる事業であるネット印刷通信販売事業に関しましては、印刷業者のファブレス経営の増加やネット注文の利便性向上を背景にさらなる成長の可能性が広がっております。
当社の当中間会計期間における売上高は4,497,981千円となり前年同期累計期間比(以下、「前年同期比」)259,998千円の減収、営業利益は252,784千円で前年同期比67,200千円の増益、経常利益は253,850千円で前年同期比63,560千円の増益、中間純利益は232,612千円で前年同期比174,513千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。
| 前事業年度 第2四半期(中間期) | 当事業年度 第2四半期(中間期) | 増減 | |
| 印刷売上高合計 | 4,676,884千円 | 4,440,466千円 | △236,418千円 |
| (内訳)大口得意先 | 1,793,807千円 | 1,339,986千円 | △453,820千円 |
| 大口以外の得意先 | 2,883,077千円 | 3,100,479千円 | 217,402千円 |
| 新規獲得数 | 6,986社 | 6,532社 | △454社 |
| 新規獲得数における広告費(1社当たり) | 4,652円 | 6,482円 | 1,830円 |
ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度第2四半期に比べ大口以外の得意先の印刷売上高は増加しているものの、売上高より利益率を重視する方針に転換したため、大口得意先の印刷売上高が減少しており、結果として印刷売上高は減少となっております。利益率については前年に比べ大きく改善しました。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記3項目に関して全社的な取り組みを進めております。
・生産性向上:プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。
・環境への配慮:環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供する。
・価格と品質の維持:顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。
また、事業戦略本部を中心に、マーケティング及びWEBサイト周辺の機能強化を図るとともに、IR活動も強化し、地元プロスポーツチームとスポンサー契約を締結する等、地域貢献にも注力し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。
なお、当中間会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
この結果、売上高は4,445,307千円で前年同期比240,622千円の減収、セグメント利益は345,107千円で前年同期比86,492千円の増益となっております。
②その他の事業
その他の事業の売上高は52,674千円で前年同期比19,376千円の減収、セグメント利益は1,379千円(前年同期は4,364千円の損失)です。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ465,147千円増加し、3,222,617千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が317,623千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ253,276千円減少し、4,156,184千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が113,680千円減少したこと、投資その他の資産が136,626千円減少したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ211,870千円増加し、7,378,801千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ117,981千円増加し、2,364,270千円となりました。その主な要因は、買掛金が140,433千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ143,891千円減少し、992,299千円となりました。その主な要因は、長期借入金が152,357千円減少したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ25,909千円減少し、3,356,569千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ237,780千円増加し、4,022,231千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が232,612千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は54.4%となり、前事業年度末に比べ1.7ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ317,623千円増加し、1,318,686千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、483,584千円(前年同期は257,459千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益365,873千円、減価償却費245,516千円の計上といった増加要因及び棚卸資産の増加による支出
111,856千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、163,671千円(前年同期は169,056千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入235,730千円、事業譲渡による収入11,539千円といった増加要因及び有形固定資産の取得による支出82,579千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、329,633千円(前年同期は169,492千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,100,000千円及び短期借入金の返済による支出1,129,000千円、長期借入金の返済による支出337,821千円等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。