有価証券報告書-第40期(2024/09/01-2025/08/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年8月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	5	52	6	11	3,131	3,206	―
所有株式数 (単元)	-	3,982	37	23,391	177	27	26,974	54,588	1,600
所有株式数 の割合(%)	-	7.29	0.07	42.85	0.32	0.05	49.41	100.00	―

(注)1.自己株式375,154株は、「個人その他」に3,751単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれておりま
す。
2.「金融機関」の欄には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が保有する当社株式2,500単元が含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年8月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,460,400	5,460,400	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	5,460,400	5,460,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年10月14日
付与対象者の区分及び人数(名) ※	当社管理職 8 [8]
新株予約権の数(個) ※	300 [300](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 30,000 [30,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	795(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2023年10月15日～2027年1月31日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,006 資本組入額 503
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記3.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月29日 (注)	240,000	5,460,400	154,560	815,722	154,560	795,722

(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格1,288円 資本組入額644円 割当先 みずほ証券株式会社

① 【発行済株式】
2025年8月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 375,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	50,837	―
	5,083,700
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満株式
	1,600
発行済株式総数	5,460,400	―	―
総株主の議決権	―	50,837	―

(注) 1.単元未満株式には自己株式54株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株(議決
権個数2,500個)が含まれております。

② 【自己株式等】
2025年8月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
プリントネット株式会社	鹿児島県鹿児島市城南町10番7号	375,100	―	375,100	6.87
計	―	375,100	―	375,100	6.87

(注)1.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株は、上記自己株式に含めておりません。
2.単元未満株式54株は、上記自己株式に含めておりません。