有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
平成30年8月31日現在 | |||||||||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | ― | ― | 22 | ― | ― | 14 | 36 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | 25,704 | ― | ― | 19,000 | 44,704 | ― |
所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | 57.50 | ― | ― | 42.50 | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 17,500,000 |
計 | 17,500,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,470,400 | 非上場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,470,400 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
平成28年10月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
① 新株予約権
平成28年10月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
区分 | 最近事業年度末現在 (平成29年10月31日) | 提出日の前月末現在 (平成30年8月31日) |
新株予約権の数(個) | 725(注)1 | 675(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 72,500(注)1 | 67,500(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 612(注)2 | 612(注)2 |
新株予約権の行使期間 | 平成30年11月1日 ~平成34年10月31日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 612 資本組入額 306 | 発行価格 612 資本組入額 306 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
1株当たり時価 | ||||||
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1. 株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償第三者割当 発行価格612円 資本組入額306円
※主要割当先:大日本商事株式会社、ラクスル株式会社
3.有償第三者割当 発行価格612円 資本組入額306円
※主要割当先:株式会社アイカ、ディーエーピーネットワーク株式会社
4.有償第三者割当 発行価格928円 資本組入額464円
※主要割当先:日商岩井紙パルプ株式会社、株式会社T&K TOKA
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成27年10月23日 (注1) | 39,600 | 40,000 | - | 20,000 | - | - |
平成28年10月15日 (注1) | 3,960,000 | 4,000,000 | - | 20,000 | - | - |
平成28年10月25日 (注2) | 240,000 | 4,240,000 | 73,440 | 93,440 | 73,440 | 73,440 |
平成28年11月8日 (注3) | 140,400 | 4,380,400 | 42,962 | 136,402 | 42,962 | 116,402 |
平成29年4月28日 (注4) | 90,000 | 4,470,400 | 41,760 | 178,162 | 41,760 | 158,162 |
(注) 1. 株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償第三者割当 発行価格612円 資本組入額306円
※主要割当先:大日本商事株式会社、ラクスル株式会社
3.有償第三者割当 発行価格612円 資本組入額306円
※主要割当先:株式会社アイカ、ディーエーピーネットワーク株式会社
4.有償第三者割当 発行価格928円 資本組入額464円
※主要割当先:日商岩井紙パルプ株式会社、株式会社T&K TOKA
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,470,400 | 44,704 | ― |
単元未満株式 | ― | ― | 1単元(100株)未満株式 |
発行済株式総数 | 4,470,400 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 44,704 | ― |
ストックオプション制度の内容
(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年10月17日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(注)付与対象者は退職により従業員2名減少し、12名であり、新株発行予定数は10,000株失効し、67,500株であります。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年10月17日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 | 平成28年10月17日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3 当社従業員11(注) |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数 | 77,500株 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 612円 |
新株予約権の行使期間 | 平成30年11月1日~平成34年10月31日 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込に関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)付与対象者は退職により従業員2名減少し、12名であり、新株発行予定数は10,000株失効し、67,500株であります。