有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,029,329千円となり、前事業年度末に比べ21,772千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が29,888千円減少した一方、売掛金が30,407千円、原材料及び貯蔵品が28,149千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,583,551千円となり、前事業年度末に比べ358,030千円増加いたしました。その主な要因は、製造設備の強化に伴い、機械及び装置が180,140千円、建設仮勘定が90,985千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は4,612,880千円となり、前事業年度末に比べ379,802千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,424,708千円となり、前事業年度末に比べ58,146千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が80,418千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が61,460千円、未払法人税等が75,500千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,701,388千円となり、前事業年度末に比べ256,649千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が292,412千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は3,126,097千円となり、前事業年度末に比べ198,502千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,486,783千円となり、前事業年度末に比べ578,305千円増加いたしました。その主な要因は、株式の発行に伴い、資本金が84,722千円、資本準備金が84,722千円、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が408,860千円増加したことによるものであります。
第33期第3四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ211,670千円増加し、2,240,999千円となりました。主な要因は、現金及び預金が196,787千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ107,714千円減少し、2,475,836千円となりました。主な要因は、土地が67,315千円増加した一方、減価償却費の計上により機械及び装置が188,159千円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ103,955千円増加し、4,716,836千円となりました。
(負債)
流動負債合計は、前事業年度末に比べ40,536千円増加し、1,465,244千円となりました。主な要因は、未払法人税等が16,662千円、賞与引当金が59,323千円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ366,040千円減少し、1,335,348千円となりました。主な要因は、長期借入金が393,210千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ325,504千円減少し、2,800,592千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ429,460千円増加し、1,916,243千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度末の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ990,248千円増加し、6,848,390千円となりました。主な要因は、当社のパートナーからの受注増加に伴う、当社の売上高の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ678,851千円増加し、4,808,129千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ311,396千円増加し、2,040,261千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ218,727千円増加し、1,390,593千円となりました。主な要因は、運賃及び荷造費が109,433千円、広告宣伝費が18,885千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ92,669千円増加し、649,667千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ6,000千円増加し、21,478千円となりました。主な要因は、受取賃貸料6,990千円、受取保険金10,169千円を計上したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ35,729千円減少し、13,717千円となりました。主な要因は、支払利息6,498千円、借入金繰上返済による支払手数料の発生4,633千円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ134,399千円増加し、657,429千円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益527千円を計上したことによるものであります。
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ15,236千円減少し、15,044千円となりました。主な要因は、固定資産売却損10,392千円、固定資産除却損4,652千円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ150,163千円増加し、642,911千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べ128,020千円増加し、234,051千円となりました。主な要因は、外形標準課税制度の導入により法定実効税率が前事業年度の35.0%から30.7%へ減少したものの、留保金課税が適用されたこと等により税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の21.5%から36.4%へ増加したことによるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ22,143千円増加し、408,860千円となりました。
第33期第3四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、5,495,619千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、3,839,785千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、1,655,834千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,000,792千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、655,041千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、7,822千円となりました。主な要因は、受取賃貸料6,246千円を計上したことによるものであります。
当第3四半期累計期間の営業外費用は、4,257千円となりました。主な要因は、支払利息3,796千円を計上したことによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、658,606千円となりました。
(特別損益、税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は、60,552千円となりました。これは、固定資産売却益60,552千円を計上したことによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、719,159千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
当第3四半期累計期間の法人税等は、289,698千円となりました。
(四半期純利益)
以上の結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、429,460千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える原因について
当社の経営成績は、特定人物への依存や同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、人材の育成と確保、印刷品質の更なる向上、情報セキュリティ対策の強化、受注サイトユーザビリティの強化といった様々な課題に対応していくことが重要であると認識しております。
そのために、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得を展開していく方針であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,029,329千円となり、前事業年度末に比べ21,772千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が29,888千円減少した一方、売掛金が30,407千円、原材料及び貯蔵品が28,149千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,583,551千円となり、前事業年度末に比べ358,030千円増加いたしました。その主な要因は、製造設備の強化に伴い、機械及び装置が180,140千円、建設仮勘定が90,985千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は4,612,880千円となり、前事業年度末に比べ379,802千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,424,708千円となり、前事業年度末に比べ58,146千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が80,418千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が61,460千円、未払法人税等が75,500千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,701,388千円となり、前事業年度末に比べ256,649千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が292,412千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は3,126,097千円となり、前事業年度末に比べ198,502千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,486,783千円となり、前事業年度末に比べ578,305千円増加いたしました。その主な要因は、株式の発行に伴い、資本金が84,722千円、資本準備金が84,722千円、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が408,860千円増加したことによるものであります。
第33期第3四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ211,670千円増加し、2,240,999千円となりました。主な要因は、現金及び預金が196,787千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ107,714千円減少し、2,475,836千円となりました。主な要因は、土地が67,315千円増加した一方、減価償却費の計上により機械及び装置が188,159千円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ103,955千円増加し、4,716,836千円となりました。
(負債)
流動負債合計は、前事業年度末に比べ40,536千円増加し、1,465,244千円となりました。主な要因は、未払法人税等が16,662千円、賞与引当金が59,323千円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ366,040千円減少し、1,335,348千円となりました。主な要因は、長期借入金が393,210千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ325,504千円減少し、2,800,592千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ429,460千円増加し、1,916,243千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度末の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ990,248千円増加し、6,848,390千円となりました。主な要因は、当社のパートナーからの受注増加に伴う、当社の売上高の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ678,851千円増加し、4,808,129千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ311,396千円増加し、2,040,261千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ218,727千円増加し、1,390,593千円となりました。主な要因は、運賃及び荷造費が109,433千円、広告宣伝費が18,885千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ92,669千円増加し、649,667千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ6,000千円増加し、21,478千円となりました。主な要因は、受取賃貸料6,990千円、受取保険金10,169千円を計上したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ35,729千円減少し、13,717千円となりました。主な要因は、支払利息6,498千円、借入金繰上返済による支払手数料の発生4,633千円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ134,399千円増加し、657,429千円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益527千円を計上したことによるものであります。
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ15,236千円減少し、15,044千円となりました。主な要因は、固定資産売却損10,392千円、固定資産除却損4,652千円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ150,163千円増加し、642,911千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べ128,020千円増加し、234,051千円となりました。主な要因は、外形標準課税制度の導入により法定実効税率が前事業年度の35.0%から30.7%へ減少したものの、留保金課税が適用されたこと等により税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の21.5%から36.4%へ増加したことによるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ22,143千円増加し、408,860千円となりました。
第33期第3四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、5,495,619千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、3,839,785千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、1,655,834千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,000,792千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、655,041千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、7,822千円となりました。主な要因は、受取賃貸料6,246千円を計上したことによるものであります。
当第3四半期累計期間の営業外費用は、4,257千円となりました。主な要因は、支払利息3,796千円を計上したことによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、658,606千円となりました。
(特別損益、税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は、60,552千円となりました。これは、固定資産売却益60,552千円を計上したことによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、719,159千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
当第3四半期累計期間の法人税等は、289,698千円となりました。
(四半期純利益)
以上の結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、429,460千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える原因について
当社の経営成績は、特定人物への依存や同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、人材の育成と確保、印刷品質の更なる向上、情報セキュリティ対策の強化、受注サイトユーザビリティの強化といった様々な課題に対応していくことが重要であると認識しております。
そのために、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得を展開していく方針であります。