(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しておりま
したが、平成28年3月1日付で中小企業退職金共済制度から確定給付型の退職一時金制度に移行しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	-千円
退職給付費用	29,844千円
退職給付の支払額	△370千円
退職給付引当金の期末残高	29,473千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

非積立型制度の退職給付債務	29,473千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,473千円
退職給付引当金	29,473千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,473千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

29,844千円

(注)退職給付制度を平成28年3月1日付で中小企業退職金共済制度から確定給付型の退職一時金制度へ移行したことに伴う退職給付債務の増加(過去勤務費用)は、特別損失として22,894千円計上しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,595千円であります。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用おります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	29,473千円
退職給付費用	12,950千円
退職給付の支払額	△2,579千円
退職給付引当金の期末残高	39,845千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

非積立型制度の退職給付債務	39,845千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,845千円
退職給付引当金	39,845千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,845千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12,950千円