(1) 業績
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、為替相場が企業の想定レートを上回る円安で推移したことで企業収益の改善につながり、設備投資も持ち直しの兆しを見せるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。しかし、北朝鮮や米国、中東諸国をはじめとする海外の政治情勢が不安定な状況にあることにより、先行きに対しては依然として不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、インターネットでのデジタルメディアが拡大する一方、従来の紙媒体の需要が伸び悩み、特に新聞・雑誌等など出版印刷物の販売実績が振るわない状態となっております。さらに、運送業者各社が発送運賃の値上げに踏み切り、大手製紙会社が軒並み印刷用紙値上げを発表する等、製造原価が上昇の兆しをみせております。また、競争激化による受注単価の下落も依然として続いており、業界全体としては引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下において当社は、供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,848,390千円(前期比16.9%増)、営業利益は649,667千円(前期比16.6%増)、経常利益は657,429千円(前期比25.7%増)、当期純利益は408,860千円(前期比5.7%増)の増収増益となりました。
なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第33期第3四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦による景気悪化への影響等、国際情勢の不安定さが景気の先行きに不透明感を与えている状況となりました。
印刷業界につきましては、用紙価格に関する値上げの動きは落ち着いたものの、電子メディア等の普及による紙媒体の減少に加え、人件費や運送費の高騰、過当競争による受注金額の下落など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況下において当社は、供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は5,495,619千円、営業利益は655,041千円、経常利益は658,606千円、四半期純利益は429,460千円となりました。
なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第32期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により799,875千円資金が増加したものの、投資活動及び財務活動によりそれぞれ762,793千円及び66,970千円資金が減少したことにより、前事業年度末に比べ29,888千円(2.6%減)減少し、当事業年度末には1,121,319千円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は799,875千円(前事業年度は875,947千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益642,911千円、減価償却費329,602千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額182,131千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は762,793千円(前事業年度は253,501千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出761,268千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は66,970千円(前事業年度は61,125千円の収入)となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入600,000千円、株式の発行による収入167,836千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出830,952千円等であります。