四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期(事業年度の末日)変更の経過期間となる2021年8月期は、2020年11月1日から2021年8月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあります。また、1年ほど前から新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要がさらに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年間において毎年10%程度市場規模が拡大していたと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、顧客対応の改善を行ってきました。また、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込みを目的として次世代基幹システムの構築を開始しております。なお、当第1四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
当第1四半期累計期間において、印刷売上高は2,127,081千円(前年同期比5.2%減)、パートナー企業への印刷売上高は927,492千円(対前年同期比5.2%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は1,199,589千円(対前年同期比11.9%減)となりました。また、新規会員数は3,923社(前年同期比42.2%減)(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率21.2%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は6,982円(前年同期比21.7%減)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,893円(前年同期比18.9%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,142,645千円(前年同期比5.2%減)、営業利益は28,658千円(前年同期比25.1%減)、経常利益は19,964千円(前年同期比51.4%減)、四半期純利益は9,063千円(前年同期比60.8%減)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,054,064千円減少し、2,531,740千円となりました。その主な要因は、短期借入金を750,000千円返済したこと等により現金及び預金が870,676千円減少し、また、その他(未収金)が112,423千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ92,409千円減少し、4,564,202千円となりました。その主な要因は、機械及び装置が92,516千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,146,473千円減少し、7,095,943千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ963,028千円減少し、2,002,781千円となりました。その主な要因は、2020年5月に新型コロナウイルス感染症の影響により資金が流出する可能性があったため資金調達した短期借入金を返済したことにより750,000千円減少したこと、約定により返済した1年内返済予定の長期借入金が131,070千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ143,026千円減少し、2,101,934千円となりました。その主な要因は、長期借入金が147,888千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,106,054千円減少し、4,104,715千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40,419千円減少し、2,991,227千円となりました。その要因は、四半期純利益9,063千円を計上したものの、自己株式の取得により50,291千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は42.2%となり、前事業年度末に比べ5.4ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期(事業年度の末日)変更の経過期間となる2021年8月期は、2020年11月1日から2021年8月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあります。また、1年ほど前から新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要がさらに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年間において毎年10%程度市場規模が拡大していたと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、顧客対応の改善を行ってきました。また、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込みを目的として次世代基幹システムの構築を開始しております。なお、当第1四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
当第1四半期累計期間において、印刷売上高は2,127,081千円(前年同期比5.2%減)、パートナー企業への印刷売上高は927,492千円(対前年同期比5.2%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は1,199,589千円(対前年同期比11.9%減)となりました。また、新規会員数は3,923社(前年同期比42.2%減)(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率21.2%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は6,982円(前年同期比21.7%減)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,893円(前年同期比18.9%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,142,645千円(前年同期比5.2%減)、営業利益は28,658千円(前年同期比25.1%減)、経常利益は19,964千円(前年同期比51.4%減)、四半期純利益は9,063千円(前年同期比60.8%減)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,054,064千円減少し、2,531,740千円となりました。その主な要因は、短期借入金を750,000千円返済したこと等により現金及び預金が870,676千円減少し、また、その他(未収金)が112,423千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ92,409千円減少し、4,564,202千円となりました。その主な要因は、機械及び装置が92,516千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,146,473千円減少し、7,095,943千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ963,028千円減少し、2,002,781千円となりました。その主な要因は、2020年5月に新型コロナウイルス感染症の影響により資金が流出する可能性があったため資金調達した短期借入金を返済したことにより750,000千円減少したこと、約定により返済した1年内返済予定の長期借入金が131,070千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ143,026千円減少し、2,101,934千円となりました。その主な要因は、長期借入金が147,888千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,106,054千円減少し、4,104,715千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40,419千円減少し、2,991,227千円となりました。その要因は、四半期純利益9,063千円を計上したものの、自己株式の取得により50,291千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は42.2%となり、前事業年度末に比べ5.4ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。