7042 アクセスグループHD

7042
2026/05/12
時価
20億円
PER 予
12.65倍
2019年以降
赤字-2054.94倍
(2019-2025年)
PBR
1.66倍
2019年以降
0.71-5.21倍
(2019-2025年)
配当 予
2.82%
ROE 予
13.12%
ROA 予
6.87%
資料
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アクセスグループHD(7042)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育機関支援事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
-1億1162万
2021年3月31日
-9413万
2021年6月30日
3733万
2021年12月31日
-5117万
2022年3月31日 -76.59%
-9036万
2022年6月30日
3245万
2022年12月31日
-5558万
2023年6月30日
1億1091万
2023年9月30日 -14.28%
9507万
2023年12月31日 -54.32%
4342万
2024年9月30日 +182.25%
1億2258万
2025年9月30日 -11.48%
1億850万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
2025/06/24 16:10
#2 主要な設備の状況
2025/06/24 16:10
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ(人財ソリューション事業・教育機関支援事業)、株式会社アクセスプログレス(プロモーション支援事業)の計3社で構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。詳細は2025年2月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。
2025/06/24 16:10
#4 事業等のリスク
① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第4四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、就職活動時期の早期化などに起因して集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
② 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について
2025/06/24 16:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/24 16:10
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業
一定期間にわたって移転される財又はサービス-4,2886,30010,588
一時点で移転される財又はサービス1,352,458979,4901,109,6483,441,597
外部顧客への売上高1,352,458983,7791,115,9483,452,186
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 16:10
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
(7)
教育機関支援事業33
(-)
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。
2025/06/24 16:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境のもと、人財ソリューション事業を取り巻く環境は、全国有効求人倍率が引き続き1.24倍(令和7年2月 厚生労働省「一般職業紹介状況」)と高水準を維持しており、人材不足が顕在化していることから、企業における従業員確保や人材育成への対応は依然として重要な課題となっている状況となっています。
また、教育機関支援事業においては、主たる顧客である大学では、日本国内の少子化の影響を受けているものの、進学率は依然として高水準を維持しているほか、外国人留学生の受け入れ数は増加基調にあります。また、大学のブランド認知向上のためにスポーツ振興による集客と寄付金収入の推進がされるなど、新たな提案機会が増加するものと捉えています。
プロモーション支援事業では、商品の認知に向けた手法が多様化かつ複雑化している現状や、Web,SNS等も運用工数の増加している現状などを踏まえ、事務局に限らない代行業務が今後も増加すると想定しています。
2025/06/24 16:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要で個人消費は底堅いなど好材料はあるものの、世界的なリスクと国内の物価高・人材不足が日本の景気回復を阻害する懸念が強く、先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、人財ソリューション事業は、合同企業説明会や採用アウトソーシングに注力し、外国人留学生紹介や株式会社プロネクサスとの連携を強化しました。教育機関支援事業は、Webプロモーションや留学生募集関連イベントを拡大し、広報以外の案件獲得も目指しました。プロモーション支援事業は、業務代行で収益を最大化し、Web広告運営体制を整備して官公庁案件の補完と販管費抑制に努めました
その結果、当連結会計年度における売上高は3,594百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は230百万円(前年同期比160.2%増)、経常利益は216百万円(前年同期比193.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
2025/06/24 16:10
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修・開発6百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)教育機関支援事業
当連結会計年度の設備投資は0百万円であり、Webサイト「アクセス日本留学」の改修・開発0百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/24 16:10
#11 重要な契約等(連結)
1.本資本業務提携の理由
当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の提供を行っております。
特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている人財ソリューション事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者(中途)採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。
2025/06/24 16:10

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