- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、採用活動全般のコンサルティングにも力点を置き、クライアント企業の会社案内や採用ホームページ等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っており、寄付・募金分野プロモーションに進出しています。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
2026/06/25 15:35- #2 主要な設備の状況
- 2026/06/25 15:35
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ(人財ソリューション事業・教育機関支援事業)、株式会社アクセスプログレス(プロモーション支援事業)の計3社で構成されております。
当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」を掲げ、創業以来の経営理念「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を礎としております。また、2032年の創業50周年に向けたビジョン「Diversity Link 2032―挑戦で未来を拓き、共に成長する社会を実現する。」を策定しており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。
2026/06/25 15:35- #4 事業等のリスク
① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第4四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、就職活動時期の早期化などに起因して集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
② 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について
2026/06/25 15:35- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 15:35- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 人財ソリューション事業 | 教育機関支援事業 | プロモーション支援事業 | 計 |
| 一定期間にわたって移転される財又はサービス | 325 | 4,850 | 5,940 | 11,115 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,425,583 | 1,047,075 | 1,111,164 | 3,583,822 |
| 外部顧客への売上高 | 1,425,908 | 1,051,925 | 1,117,104 | 3,594,937 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (7) |
| 教育機関支援事業 | 34 |
| (-) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 教育機関支援事業
寄付・募金コンサルティング業務へ本格的に参入し、そのノウハウを新領域へ拡大。
国内トップシェアを握る外国人留学生のデータを活用し、生活支援分野の拡充を促進。2026/06/25 15:35 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,516百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は128百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、寄付・募金プロモーション案件が順調に推移しました。なお、人財採用・育成に係る投資事業運営に関する販管費が増加しました。
2026/06/25 15:35- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は8百万円であり、アスリートLINEシステムの開発8百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)教育機関支援事業
当連結会計年度の設備投資は25百万円であり、Webサイト「アクセス日本留学」の改修・開発3百万円、アクセス日本留学アプリの開発21百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/25 15:35- #11 重要な契約等（連結）
1.本資本業務提携の理由
当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の提供を行っております。
特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている人財ソリューション事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者(中途)採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。
2026/06/25 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
