学校広報事業については、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画については、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
この結果、当社グループ連結の売上高、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度を下回りました。
当連結会計年度における売上高は45億98百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比24.0%増)、経常利益は1億83百万円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
2018/12/28 9:31