#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行っています。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/12/28 9:31
#2 事業の内容: ④ アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大
※1:当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。1つの広告メディア(イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等)において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。1つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。採用広報事業では売上高の約5割、学校広報事業では約3割、プロモーション事業では約1割を連合企画商品が占めており、当社グループの主力商材となっております。
※2:クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ(ダイレクトメール(以下、「DM」)、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等)の制作や業務代行を請け負う案件を総称するものです。
2018/12/28 9:31
#3 事業等のリスク: ④ 業界環境の変化の可能性について
当社グループのプロモーション事業では、DMやパンフレットなど紙媒体の商材の販売割合が高くなっておりますが、クライアントの業界によっては、今後紙媒体からデジタル媒体に移行するケースも想定されます。これらの課題に対応するため、当社グループでは、大型案件の開拓や企画提案型コンペへの参画の増加、ICTサービスを活用したプロモーション提案の拡充を図っておりますが、今後想定以上にデジタル媒体への移行が進行した場合、クリエイティブ制作や印刷・発送業務代行等の売上高が減少し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、同事業においては個人情報を利用したDM発送等の業務を行っておりますが、他社において大規模な個人情報漏洩事件等が発生した場合、クライアントがDMの発送を自粛するなど、個人情報を利用する案件の売上高が減少する可能性があります。これに対応するため、DM以外の商材の販売拡大を図っておりますが、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
2018/12/28 9:31
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/28 9:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 学校広報事業については、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画については、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
この結果、当社グループ連結の売上高、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度を下回りました。
当連結会計年度における売上高は45億98百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比24.0%増)、経常利益は1億83百万円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
2018/12/28 9:31