販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した情報機器の更新等が当連結会計年度は発生しなかったことを要因として前連結会計年度を下回り、18億16百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で増益となり、2億2百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益が1百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。一方、上場関連費用の一部が当連結会計年度に発生したことから、営業外費用は20百万円(前連結会計年度比59.2%増)となりました。その結果、経常利益は1億83百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。
特別損益は、特別利益は発生せず(前連結会計年度比10百万円減)、特別損失は若干の減損損失はあるものの0百万円(前連結会計年度比91.9%減)となりました。法人税、住民税及び事業税は38百万円となり、法人税等調整額は子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生したことを要因として26百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
2018/12/28 9:31
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