#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行っております。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/12/25 16:01
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業の内容: なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※1:当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。1つの広告メディア(イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等)において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。1つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。採用広報事業では売上高の約5割、学校広報事業では約3割、プロモーション事業では約1割を連合企画商品が占めており、当社グループの主力商材となっております。
※2:クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ(ダイレクトメール(以下、「DM」)、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等)の制作や業務代行を請け負う案件を総称するものです。
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#4 事業等のリスク: ① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、採用活動のピーク期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/25 16:01
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2019/12/25 16:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」確定値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年5月1日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0%増と高い伸びを示しています。(日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」)そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達しない状況が続いたほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前連結会計年度を下回りました。
採用広報事業では、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」が堅調に推移いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前連結会計年度を下回りました。
2019/12/25 16:01