#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行っております。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/12/24 17:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/12/24 17:00
#3 事業の内容: なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※1:当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。1つの広告メディア(イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等)において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。1つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。採用広報事業では売上高の約4割(2020年9月期)、学校広報事業では約3割(同)を連合企画商品が占めており、当社グループの主力商材となっております。
※2:クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ(ダイレクトメール(以下、「DM」)、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等)の制作や業務代行を請け負う案件を総称するものです。
2020/12/24 17:00
#4 事業等のリスク: ① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、ピーク期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について
2020/12/24 17:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/24 17:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/12/24 17:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境においては、緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延期、クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業体制の縮小など、大きな環境変化が生じました。当社主催の採用・進学の企画についても、4・5月開催予定だった対面型企画を6月以降に延期し、緊急事態宣言解除後、順次再開いたしました。また、グループ全体で比較的堅調な分野に営業注力してまいりましたが、7月以降の感染再拡大を受けた企画出展の見直しや、経済活動の停滞による企業のプロモーション活動・採用活動の抑制等が続き、例年売上ピーク期となる第3四半期を中心に業績に影響を与えました。
一方、イベントの中心に伴う代替商材の引き合いや、防災・衛生用品の販売、ライブ配信型セミナーへの切り替え、新たなデジタル商材の販売も開始するなど、「防災・衛生」「オンライン」「非対面」をテーマにした営業活動で、新たなニーズの掘り起こしや販路開拓も実現いたしました。特に、4月よりノベルティ商品を取り扱う協力会社との連携により販売を開始したマスク・アルコールジェル・フェイスシールド・検温器等の衛生商材への引き合いが強く、グループ全体での衛生商材の売上高が2億円を超えるなど、通常商材の減収・減益分を新商材が一定程度カバーする形となりました。
また、グループ全体でコストの削減を図り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を下回り、損益面に一定の改善効果がありました。
2020/12/24 17:00