有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社((株)アクセスプログレス、(株)アクセスネクステージ)の計3社で構成されており、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント(企業・代理店・公的機関等)が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層(消費者)に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。
(採用支援事業)
採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	プロモー ション支援 事業	採用支援 事業	教育機関 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	843,244	796,763	266,537	1,906,544	-	1,906,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,845	8,772	-	94,617	△94,617	-
計	929,089	805,535	266,537	2,001,161	△94,617	1,906,544
セグメント利益又は損失(△)	19,895	126,989	△105,711	41,173	16,020	57,193
セグメント資産	495,683	511,925	144,836	1,152,444	1,057,130	2,209,575
その他の項目
減価償却費	467	1,379	380	2,227	239	2,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	120	-	120	990	1,110

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額16,020千円には、セグメント間取引消去15,044千円及び棚卸資産の調整額975千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,057,130千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,804千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,072,934千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.2023年3月期は決算期変更に伴い、2022年10月1日から2023年3月31日までの6か月間となっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	プロモー ション支援 事業	採用支援 事業	教育機関 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,115,948	1,352,458	983,779	3,452,186	-	3,452,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,562	10,291	-	124,853	△124,853	-
計	1,230,510	1,362,749	983,779	3,577,040	△124,853	3,452,186
セグメント利益又は損失(△)	△91,468	170,034	13,626	92,192	△3,502	88,689
セグメント資産	382,360	594,972	260,679	1,238,012	1,139,987	2,378,000
その他の項目
減価償却費	808	1,715	1,522	4,046	487	4,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	4,165	-	4,165	1,318	5,483

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,502千円には、セグメント間取引消去△3,501千円及び棚卸資産の調整額△1千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,139,987千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,800千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。