無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2026/06/29 16:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△752	百万円	△892	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産等	△506	百万円	△448	百万円
繰延税金負債合計	△2,320	百万円	△2,972	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 16:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△754	百万円	△894	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産等	△852	百万円	△739	百万円
その他	△334	百万円	△580	百万円

(注) 評価性引当額が、509百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 16:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3～15年であります。
③ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/29 16:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は3～15年であります。
(4) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/29 16:20