住友三井オートサービスのその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 15億1000万
- 2019年3月31日 -18.94%
- 12億2400万
- 2019年9月30日 -11.03%
- 10億8900万
- 2020年3月31日 -14.6%
- 9億3000万
- 2020年9月30日 +33.33%
- 12億4000万
- 2021年3月31日 +13.47%
- 14億700万
- 2021年9月30日 +5.19%
- 14億8000万
- 2022年3月31日 -10.34%
- 13億2700万
- 2022年9月30日 -0.98%
- 13億1400万
- 2023年3月31日 -2.89%
- 12億7600万
- 2023年9月30日 +24.14%
- 15億8400万
- 2024年3月31日 +7.13%
- 16億9700万
- 2024年9月30日 -11.14%
- 15億800万
- 2025年3月31日 +1.72%
- 15億3400万
- 2025年9月30日 +17.54%
- 18億300万
- 2026年3月31日 +4.71%
- 18億8800万
個別
- 2018年3月31日
- 15億700万
- 2019年3月31日 -24.09%
- 11億4400万
- 2019年9月30日 -7.69%
- 10億5600万
- 2020年3月31日 -17.8%
- 8億6800万
- 2020年9月30日 +42.05%
- 12億3300万
- 2021年3月31日 +13.54%
- 14億
- 2021年9月30日 +5.14%
- 14億7200万
- 2022年3月31日 -10.26%
- 13億2100万
- 2022年9月30日 -0.91%
- 13億900万
- 2023年3月31日 -2.75%
- 12億7300万
- 2023年9月30日 +24.12%
- 15億8000万
- 2024年3月31日 +7.22%
- 16億9400万
- 2024年9月30日 -11.1%
- 15億600万
- 2025年3月31日 +1.66%
- 15億3100万
- 2025年9月30日 +17.57%
- 18億
- 2026年3月31日 +4.78%
- 18億8600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/29 16:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △229 百万円 820 百万円 法人税等及び税効果額 71 百万円 △192 百万円 その他有価証券評価差額金 △163 百万円 355 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 16:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △1,061 百万円 △1,631 百万円 その他有価証券評価差額金 △752 百万円 △892 百万円 企業結合に伴い識別された無形固定資産等 △506 百万円 △448 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 16:20
(注) 評価性引当額が、509百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △1,799 百万円 △2,610 百万円 その他有価証券評価差額金 △754 百万円 △894 百万円 企業結合に伴い識別された無形固定資産等 △852 百万円 △739 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
