住友三井オートサービスのその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△229	百万円	820	百万円
法人税等及び税効果額	71	百万円	△192	百万円
その他有価証券評価差額金	△163	百万円	355	百万円
為替換算調整勘定

2026/06/29 16:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	△1,061	百万円	△1,631	百万円
その他有価証券評価差額金	△752	百万円	△892	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産等	△506	百万円	△448	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 16:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,799	百万円	△2,610	百万円
その他有価証券評価差額金	△754	百万円	△894	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産等	△852	百万円	△739	百万円

(注) 評価性引当額が、509百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 16:20