有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
更に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,245	百万円	8,684	百万円
勤務費用	628	百万円	636	百万円
利息費用	27	百万円	29	百万円
数理計算上の差異の発生額	158	百万円	370	百万円
退職給付の支払額	△377	百万円	△328	百万円
その他	1	百万円	6	百万円
退職給付債務の期末残高	8,684	百万円	9,398	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,791	百万円	11,543	百万円
期待運用収益	208	百万円	222	百万円
数理計算上の差異の発生額	97	百万円	△174	百万円
退職給付の支払額	△375	百万円	△324	百万円
事業主からの拠出額	822	百万円	702	百万円
年金資産の期末残高	11,543	百万円	11,970	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	388	百万円	402	百万円
退職給付費用	52	百万円	48	百万円
退職給付の支払額	△39	百万円	△61	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	402	百万円	388	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,742	百万円	9,424	百万円
年金資産	△11,543	百万円	△11,970	百万円
	△2,801	百万円	△2,545	百万円
非積立型制度の退職給付債務	343	百万円	362	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△2,457	百万円	△2,183	百万円
退職給付に係る負債	343	百万円	362	百万円
退職給付に係る資産	△2,801	百万円	△2,545	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△2,457	百万円	△2,183	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	681	百万円	684	百万円
利息費用	27	百万円	29	百万円
期待運用収益	△208	百万円	△222	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△152	百万円	△150	百万円
過去勤務費用の費用処理額	5	百万円	5	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	353	百万円	346	百万円

(注) 簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	5	百万円	5	百万円
数理計算上の差異	△213	百万円	△694	百万円
合計	△208	百万円	△689	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	5	百万円	0	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,085	百万円	△390	百万円
合計	△1,079	百万円	△390	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	63.3	%	64.1	%
株式	27.1	%	26.3	%
一般勘定	7.0	%	7.1	%
その他	2.6	%	2.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.4	%	主として0.4	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度315百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	52,532	百万円	55,035	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,577	百万円	46,368	百万円
差引額	8,955	百万円	8,667	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.5% (2021年3月31日現在)
当連結会計年度 10.6% (2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度90百万円であります。