有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は次のとおりであります。
1 営業債権等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
受取手形	4百万円	3百万円
売掛金	249百万円	149百万円
割賦債権	16,091百万円	9,151百万円
リース債権	102,333百万円	80,732百万円
リース投資資産	98,884百万円	96,234百万円
賃貸料等未収入金	10,006百万円	9,752百万円
賃貸資産	300,953百万円	272,862百万円
固定化営業債権	1,169百万円	996百万円

(注) 固定化営業債権は、貸借対照表上「投資その他の資産(その他)」に区分しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。