	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額	97,543	107,636
役員賞与引当金繰入額	10,900	29,400
退職給付費用	31,258	42,950

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2019/12/20 14:21

#3 役員の報酬等

当社は、2018年10月18日開催の臨時株主総会において役員報酬等に関する決議を行い、取締役の報酬限度額は、年額240,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は、年額36,000千円以内と決議しております。役員報酬は、基本報酬と賞与に分け、株主総会で定められた限度額の範囲内で決定しております。
取締役の基本報酬及び賞与については、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任し決定しております。尚、賞与の決定につきましては、期初予算として定めた各段階利益の達成状況により、各事業年度の財務諸表の作成過程おいて、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定しております。
監査役については、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬を決定いたします。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
貸倒引当金	1,042	859
役員賞与引当金	2,898	2,898
未払事業税	15,856	15,890

(注) 1.評価性引当額が39,023千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,814千円減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて703,502千円減少し、7,428,811千円となりました。これは、未払法人税等が24,109千円及び役員賞与引当金が18,500千円それぞれ増加したものの、買掛金の減少754,984千円があったことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16,120千円減少し、1,045,311千円となりました。これは、役員退職慰労引当金の増加42,010千円があったものの、社債の減少44,100千円及び長期借入金の減少21,752千円があったことなどによるものです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/12/20 14:21