有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	93,264千円		90,789千円
賞与引当金	32,123		35,544
役員退職慰労引当金	90,993		104,194
貸倒引当金	1,042		859
役員賞与引当金	2,898		2,898
未払事業税	15,856		15,890
繰越欠損金(注)2	95,102		42,288
その他	54,644		66,962
繰延税金資産小計	385,925		359,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△42,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△122,330
評価性引当額小計(注)1	△203,642		△164,618
繰延税金資産合計	182,283		194,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,466		37,996
その他	9,616		8,736
繰延税金負債合計	56,082		46,732
繰延税金資産純額	126,200		148,077

(注) 1.評価性引当額が39,023千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,814千円減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,474	7,139	―	―	―	18,674	42,288千円
評価性引当額	△16,474	△7,139	―	―	―	△18,674	△42,288
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△0.7
住民税均等割	0.3		0.2
のれんの償却	1.5		0.8
親会社との税率差異	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△1.2		△1.6
連結子会社からの受取配当金の消去	6.5		0.7
留保金課税	5.9		5.3
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		36.6