有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	98,914千円		107,616千円
賞与引当金	26,868		35,972
役員退職慰労引当金	113,521		121,709
貸倒引当金	9,021		―
役員賞与引当金	2,898		2,898
未払事業税	△1,623		12,704
繰越欠損金(注)2	29,141		17,617
その他	68,644		68,683
繰延税金資産小計	347,386		367,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,141		△17,617
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,404		△133,936
評価性引当額小計(注)1	△168,545		△151,554
繰延税金資産合計	178,840		215,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,864		49,305
その他	7,856		6,976
繰延税金負債合計	49,721		56,281
繰延税金資産純額	129,119		159,365

(注) 1.評価性引当額が16,991千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が11,523千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が9,021千円減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,139	―	―	―	2,225	19,776	29,141千円
評価性引当額	△7,139	―	―	―	△2,225	△19,776	△29,141
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,143	9,460	6,013	17,617千円
評価性引当額	―	―	―	△2,143	△9,460	△6,013	△17,617
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		―
住民税均等割	2.4		―
親会社との税率差異	2.0		―
評価性引当額の増減	2.5		―
その他	△1.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。