(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	84,803千円
賞与引当金	20,239
役員退職慰労引当金	85,056
貸倒引当金	4,690
役員賞与引当金	2,914
未払事業税	△4,217
繰越欠損金	99,734
その他	49,412
繰延税金資産小計	342,633
評価性引当額	△204,231
繰延税金資産合計	138,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,001
その他	10,496
繰延税金負債合計	48,498
繰延税金資産純額	89,903

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	26,756千円
固定資産-繰延税金資産	63,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	0.7
のれんの償却	3.0
親会社との税率差異	4.8
評価性引当額の増減	△23.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	93,264千円
賞与引当金	32,123
役員退職慰労引当金	90,993
貸倒引当金	1,042
役員賞与引当金	2,898
未払事業税	15,856
繰越欠損金	95,102
その他	54,644
繰延税金資産小計	385,925
評価性引当額	△203,642
繰延税金資産合計	182,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,466
その他	9,616
繰延税金負債合計	56,082
繰延税金資産純額	126,200

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	58,431千円
固定資産-繰延税金資産	67,769

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5
住民税均等割	0.3
のれんの償却	1.5
親会社との税率差異	0.8
評価性引当額の増減	△1.2
連結子会社からの受取配当金の消去	6.5
留保金課税	5.9
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2