有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	115,486	千円		94,709	千円
賞与引当金	32,282			32,217
役員退職慰労引当金	152,643			160,428
役員賞与引当金	2,898			2,898
未払事業税	9,980			4,954
繰越欠損金(注)2	18,368			293
その他	93,069			94,199
繰延税金資産小計	424,728			389,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,368			△293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,601			△188,037
評価性引当額小計(注)1	△185,970			△188,331
繰延税金資産合計	238,758			201,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,197			34,624
その他	4,572			3,973
繰延税金負債合計	35,769			38,597
繰延税金資産純額	202,988			162,771

(注) 1.評価性引当額が2,361千円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が 19,675千円増加したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額が18,074千円減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	652	-	-	17,716	18,368	千円
評価性引当額	-	-	△652	-	-	△17,716	△18,368
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	293	293	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△293	△293
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	2.2%		2.0%
評価性引当額の増減	7.0%		5.4%
繰越欠損金	-		△5.8%
子会社の適用税率の差異	3.2%		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0%
関係会社株式取得関連費用	-		9.9%
その他	△0.6%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%		44.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の調整項目において区分掲記しておりました「税額控除」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の調整項目の「税額控除」△0.1%は、「その他」として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。