(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。尚、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/05/13 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,052,557千円増加し、14,807,587千円となりました。これは、商品及び製品が134,500千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が2,600,119千円、現金及び預金が596,899千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38,910千円増加し、1,248,720千円となりました。これは、有形固定資産が15,400千円、無形固定資産が4,966千円減少したものの、投資その他の資産が59,276千円増加したことなどによるものです。

2022/05/13 15:06