四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
尚、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間中も、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の流行は収束せず、まん延防止等重点措置が引き続き発令され、経済活動は引き続き大きな制約を受けました。世界経済に眼を転じても、新型コロナの流行の長期化が天然資源や半導体などの産業資材の生産・供給体制に影響を与えているところに、2022年2月にはロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。石油などの資源価格の高騰には拍車がかかり、ロシアに対する経済制裁の影響も十分に織り込まれていない面もあって、今後の世界経済の動向は不透明感がいっそう強くなりました。
当社グループの主要なお客様となる医療機関は、新型コロナへの対応を最優先にしておられます。医療提供体制への負荷は極めて大きく、さまざまな課題も浮き彫りになっています。新型コロナの患者さまに対する医療と他疾患等の患者さまに対する医療との両立、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、地域ごとの適切な医療提供体制の再構築といった眼前の課題の解決に向けた動きに加え、これまで議論されてきた「地域医療構想」の実現に向けて各医療機関の統合・再編を含めた病床転換が進み、新築、増改築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である医療機関向けのメディカルトータルソリューション事業は、これまでの納入実績を背景に、新築・移転、再編・統合に伴う医療機器の一括販売のみならず、最新鋭の医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入や更新に伴う販売を全国に展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,756,539千円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益は771,479千円(同9.3%減)、経常利益は824,338千円(同4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,971千円(同7.2%減)と昨年同期比減益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業は、前連結会計年度に続き、今期も感染の予防対策を講じたうえで積極的な営業活動を展開しております。当連結会計年度は第1四半期連結累計期間への偏重が強かったものの、第2四半期連結累計期間ではほぼ計画通りの売上高を確保し、前年同期に比べて増収となりました。営業利益については、今期は若干粗利率の下がる2,000百万円超の大口案件を複数件獲得したことにより全体の利益率を押し下げたために前年同期に比べて56,506千円減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,225,798千円(前年同期比11.7%増)、営業利益は724,880千円(同7.2%減)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業は精度の高い遠隔画像診断を提供すべく、高い診断技術を有する放射線診断専門医の安定的な確保により、安定した業績を維持しております。今年度は取扱い高の増加により4,091千円と若干の増収となったものの、専門医への業務委託費と人件費の増加により、営業利益は前年同期に比べて4,621千円減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は331,588千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は40,993千円(同10.1%減)となりました。
③ 給食事業
当事業は、前連結会計年度第4四半期の後半における大口顧客の契約解除の影響を埋めるべく、受託施設の新規獲得の営業活動に加え、既存契約施設への取扱い高強化に取組んでおりますが、未だ回復の途上にあります。売上高は36,132千円の減収、営業利益は17,916千円の減益となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は199,153千円(前年同期比15.4%減)、営業利益は4,185千円(同81.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,052,557千円増加し、14,807,587千円となりました。これは、商品及び製品が134,500千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が2,600,119千円、現金及び預金が596,899千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38,910千円増加し、1,248,720千円となりました。これは、有形固定資産が15,400千円、無形固定資産が4,966千円減少したものの、投資その他の資産が59,276千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,091,467千円増加し、16,056,307千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,557,209千円増加し、9,451,668千円となりました。これは、主に賞与引当金が21,250千円減少したものの、買掛金が2,539,495千円、未払法人税等が71,844千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,557千円増加し、975,247千円となりました。これは、社債が8,750千円減少したものの、役員退職慰労引当金が33,800千円、退職給付に係る負債が33,477千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,621,767千円増加し、10,426,915千円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて469,700千円増加し、5,629,392千円となりました。これは、主に利益剰余金が467,542千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ596,899千円増加し、5,985,621千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、741,985千円(前年同四半期は2,800,468千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、売上債権の増加2,600,119千円、法人税等の支払額195,552千円があったものの、税金等調整前四半期純利益824,338千円、仕入債務の増加2,539,495千円、棚卸資産の減少134,662千円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、33,878千円(同6,293千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が106,212千円あったものの、保険積立金の積立による支出61,632千円、敷金及び保証金の差入による支出54,000千円、有形固定資産の取得による支出14,458千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、111,207千円(同280,114千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額78,402千円、社債の償還による支出25,850千円があったことなどによるものです。
(4) 設備の状況
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況」(3 設備の新設、除却等の計画)において記載しました東京事務所の移転を2022年2月に完了いたしました。