四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
尚、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の流行に対するまん延防止等重点措置が解除されたものの、経済活動は引き続き制約を受けました。世界経済に眼を転じても、新型コロナの流行の長期化が天然資源や半導体などの産業資材の生産・供給体制に影響を与えているところに、2022年2月に勃発したウクライナとロシアの紛争は石油などの資源価格の高騰を招き、世界経済の先行きに対する不透明感がいっそう強くなっております。
当社グループの主要なお客様となる医療機関は、引き続き新型コロナへの対応を最優先にしておられ、医療体制への負荷は依然として大きく、さまざまな課題が存在しております。新型コロナの患者さまに対する医療と他疾病の患者さまに対する医療との両立、病床の確保と症状に応じた医療機関の役割分担等、地域ごとの適切な医療供給体制の再構築といった眼前の課題の解決に向けた動きに加え、これまで議論されてきた「地域医療構想」の実現に向けて各医療機関の統合・再編を含めた病床転換が進み、新築、増改築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である医療機関向けのメディカルトータルソリューション事業は、これまでの納入実績を背景に、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、最新鋭の医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入や更新に伴う販売を全国に展開しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,195,466千円(前年同期比17.3%増)となりました。営業利益は886,191千円(同12.7%増)、経常利益は940,767千円(同17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は625,991千円(同15.9%増)と昨年同期比増収増益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業は、前連結会計年度に続き、今期も感染の予防対策を講じたうえで積極的に営業活動を展開しております。当連結会計年度は第1四半期連結累計期間への偏重が強かったものの、第3四半期連結累計期間は、ほぼ計画通りの売上高を確保し、前年同期に比べて増収となりました。営業利益については、上半期に若干粗利率の低い2,000百万円超の大口案件を複数件獲得したことにより全体の利益率を押し下げましたが、第3四半期は計画通りに売上高と利益を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,394,936千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は822,097千円(同18.8%増)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業は精度の高い遠隔画像診断を提供すべく、高い診断技術を有する放射線診断専門医を確保することで、安定した業績を維持しております。今年度は取扱高の増加により前年同期比20,578千円と増収となったものの、専門医への業務委託費と人件費が増加したため、営業利益は前年同期に比べて5,316千円減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は503,135千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は56,727千円(同8.6%減)となりました。
③ 給食事業
当事業は、前連結会計年度第4四半期の後半における大口顧客の契約解除の影響を埋めるべく、受託施設の新規獲得の営業活動に加え、既存契約施設への取扱い高強化に取組んでおりますが、未だ回復の途上にあります。売上高は54,524千円の減収、営業利益は24,578千円の減益となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は297,394千円(前年同期比15.5%減)、営業利益は5,223千円(同82.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,622,307千円増加し、13,377,337千円となりました。これは、商品及び製品が164,390千円減少しましたが、現金及び預金が945,944千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が847,477千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,579千円増加し、1,217,388千円となりました。これは、有形固定資産が17,013千円、無形固定資産が6,920千円減少しましたが、投資その他の資産が31,513千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,629,886千円増加し、14,594,726千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて989,863千円増加し、7,884,322千円となりました。これは、賞与引当金が67,351千円、未払法人税等が21,578千円減少しましたが、買掛金が979,157千円、その他が128,835千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて76,220千円増加し、986,910千円となりました。これは、社債が8,750千円減少しましたが、役員退職慰労引当金が40,877千円、退職給付に係る負債が34,150千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,066,084千円増加し、8,871,232千円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて563,802千円増加し、5,723,493千円となりました。これは、主に利益剰余金が547,562千円増加したことなどによるものです。
(3) 設備の状況
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況」(3 設備の新設、除却等の計画)において記載しました東京事務所の移転を2022年2月に完了しております。