四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、感染力の強いウイルスの変異株の出現により感染が再拡大し、各国は都市封鎖等の規制強化や延長を余儀なくされる等、非常に厳しい状況が続いております。また、わが国経済においても、緊急事態宣言の再発令や飲食店への営業時間短縮要請等、社会・経済活動が制限される状況が続く中、再び、新型コロナウイルス感染者数が大幅な増加傾向にあり、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましても、昨春に大幅に減少した手術数や外来・入院患者数は、回復傾向にあるものの、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、感染再拡大により医療崩壊状態に陥る危険性が高まる中、多くの病院が新型コロナウイルス感染対応への早期拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。一方で、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、すべての事業セグメントで前年同期に比べて増収増益を確保することができました。特に、主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、今期は上期偏重が顕著な収益構造であり、また、前年同期が大型案件の端境期により売上高、利益ともに低水準であったことから、大幅な増収増益となりました。
以上のことから、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,878,960千円(前年同期比36.8%増)、営業利益は850,593千円(同886.9%増)、経常利益は862,956千円(同882.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は588,592千円(前年同期は44,044千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は概ね想定どおりに推移いたしました。今期が上期偏重の収益構造となっている主な要因といたしましては、大半の大型案件の売上計上時期が第2四半期連結累計期間に集中していることによるものであります。前年同期に比べて大幅な増益となった主な要因といたしましては、増収効果による売上総利益の増加に加えて、医療機器の一括販売案件等の大型案件のみならず、リプレース案件及びスポット的な新規案件におきましても、深耕営業の強化等により売上総利益率の向上に注力したことが奏功し、また、販売費及び一般管理費が抑制基調で推移したこともあり、営業利益は前年同期に対し742,844千円増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,316,178千円(前年同期比37.9%増)、営業利益は781,387千円(前年同期は38,542千円の営業利益)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、従前と同様に独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持しております。利益面では、主に増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し18,958千円増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は327,496千円(前年同期比14.7%増)、営業利益は45,615千円(同71.1%増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、既存受託施設への販売増加及び新規受託施設の獲得により、緩やかな成長基調を維持しております。利益面では、主に増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し2,603千円増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、235,285千円(前年同期比5.1%増)、営業利益は22,102千円(同13.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,266,358千円増加し、14,464,691千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が116,866千円減少したものの、現金及び預金が2,514,059千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12,206千円増加し、1,228,177千円となりました。これは、有形固定資産が22,446千円減少したものの、無形固定資産が2,998千円、投資その他の資産その他が31,654千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,278,565千円増加し、15,692,868千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,739,658千円増加し、9,447,664千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が166,898千円減少したものの、買掛金が1,468,829千円、未払法人税等が284,316千円、その他が150,325千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,564千円増加し、894,292千円となりました。これは、社債が25,850千円減少したものの、役員退職慰労引当金が12,725千円、退職給付に係る負債が15,337千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,745,222千円増加し、10,341,957千円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて533,342千円増加し、5,350,911千円となりました。これは、主に利益剰余金が500,647千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,514,059千円増加し、6,944,842千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,800,468千円(前年同四半期は1,668,842千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、その他流動資産の増加76,046千円があったものの、税金等調整前四半期純利益861,620千円、仕入債務の増加1,468,829千円、法人税等の還付額159,104千円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6,293千円(同33,960千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が45,945千円あったものの、有形固定資産の取得による支出15,094千円、無形固定資産の取得による支出21,860千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、280,114千円(同259,569千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出166,898千円、配当金の支払額87,771千円、社債の償還による支出22,050千円があったことなどによるものです。