四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、米国等の一部の国や地域では、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、社会・経済活動正常化に向けた動きが加速いたしました。しかしながら、感染力の強いウイルス変異株の出現による感染再拡大や、ワクチンの有効性低下が懸念される等、依然として不確実性が高い状況が続いております。わが国経済においても、ワクチン接種が開始され、新型コロナウイルス感染抑制に向けた明るい兆しが見られたものの、東京や大阪等を対象に3度目の緊急事態宣言が発令・延長され、社会・経済活動が制限される状況が継続し、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましても、手術数や外来・入院患者数は、回復傾向にあるものの、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、急速な感染再拡大により、一部の地域では医療崩壊が強く危惧される状態となる等、新型コロナウイルス感染症の流行により顕在化した現在の医療提供体制における課題を踏まえ、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担、行政と医療関係者の連携も含めた医療提供体制の再構築が急務となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、前年同期に比べて大幅な増収増益を確保することができました。
以上のことから、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は、21,472,031千円(前年同期比36.6%増)、営業利益は785,995千円(前年同期は22,624千円の営業利益)、経常利益は800,670千円(前年同期は26,197千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は540,101千円(前年同期は4,807千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
尚、主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、今期は特に上期偏重が顕著な収益構造であることから、下期の第3、第4四半期連結会計期間につきましては、売上高に対して人件費等の販売費及び一般管理費の負担が大きく、利益面ではマイナスとなる傾向にあります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は概ね想定どおりに推移いたしました。今期が上期偏重の収益構造となっている主な要因といたしましては、大半の大型案件の売上計上時期が第2四半期連結累計期間に集中していることによるものであります。尚、前年同期に比べて大幅な増益となった主な要因といたしましては、増収効果による売上総利益の増加に加えて、医療機器の一括販売案件等の大型案件を中心に深耕営業の強化等により売上総利益率の向上に注力したことが奏功し、また、訪問営業等の営業活動が制限されたことにより販売費及び一般管理費が抑制基調で推移したこともあり、営業利益は前年同期に対し734,159千円増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、20,637,555千円(前年同期比37.8%増)、営業利益は691,899千円(前年同期は42,260千円の営業損失)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、従前と同様に独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持しております。利益面では、主に増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し30,004千円増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は482,556千円(前年同期比17.7%増)、営業利益は62,044千円(同93.6%増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、既存受託施設への販売増加及び新規受託施設の獲得により、緩やかな成長基調を維持しております。利益面では、主に労務費等の売上原価の増加により、営業利益は前年同期に対し780千円と若干の減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、351,919千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は29,801千円(同2.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,801,409千円減少し、10,396,923千円となりました。これは、現金及び預金が1,697,828千円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,310,004千円、その他が188,543千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,325千円減少し、1,196,645千円となりました。これは、投資その他の資産その他が11,928千円、無形固定資産が3,436千円増加したものの、有形固定資産が34,689千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,820,735千円減少し、11,593,568千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,317,691千円減少し、5,390,314千円となりました。これは、主に未払法人税等が222,431千円、その他が120,926千円増加したものの、買掛金が2,445,161千円、1年内返済予定の長期借入金が166,898千円、賞与引当金が42,391千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,230千円増加し、906,958千円となりました。これは、社債が25,850千円減少したものの、退職給付に係る負債が21,969千円、役員退職慰労引当金が19,087千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,299,461千円減少し、6,297,273千円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて478,726千円増加し、5,296,295千円となりました。これは、主に利益剰余金が452,156千円増加したことなどによるものです。