四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化懸念に加え、欧米諸国を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各国で都市封鎖や渡航制限等が実施され、世界経済は極めて厳しい状況となりました。また、わが国経済においても、企業収益や個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、再び、新型コロナウイルス感染者数が大幅な増加傾向にあり、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましても、昨春に大幅に減少した手術数や外来・入院患者数は、回復傾向にあるものの、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、感染再拡大により医療崩壊状態に陥る危険性が高まる中、多くの病院が新型コロナウイルス感染対応への早期拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。一方で、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、主に10億円規模の案件を含む医療機器の一括販売が好調に推移したことにより増収となり、利益面では前年同期を大幅に上回る結果となりました。
以上のことから、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,971,544千円(前年同期比28.4%増)、営業利益は405,213千円(前年同期は23,680千円の営業利益)、経常利益は404,407千円(前年同期は22,465千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,753千円(前年同期は6,228千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症が当期の業績に与える影響は軽微であると判断しており、足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は、概ね想定どおりに推移いたしております。いまだ医療機器の一括販売案件等の大型案件が端境期にあるものの、リプレース案件及びスポット的な新規案件の受注が順調に推移しており、また、進行中の案件における深耕営業の強化により当初の想定を上回る粗利率を確保する等、収益確保に向けた取り組みは一定の成果を上げております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,691,814千円(前年同期比29.4%増)、営業利益は370,704千円(前年同期は2,704千円の営業損失)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、従前と同様に独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図ることができたことにより、売上高は概ね想定どおりに推移し、利益面では、主に増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し5,983千円増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は162,673千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は23,730千円(同33.7%増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、既存受託施設への販売増加により、売上高は概ね想定どおりに推移し、緩やかな成長基調を維持しております。利益面では、増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し2,101千円増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、117,056千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は9,992千円(同26.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,811,289千円増加し、14,009,622千円となりました。これは、現金及び預金が886,976千円、受取手形及び売掛金が695,621千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10,648千円増加し、1,226,620千円となりました。これは、有形固定資産が11,304千円減少したものの、投資その他の資産その他が28,150千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,821,938千円増加し、15,236,242千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,628,196千円増加し、9,336,202千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が166,898千円、賞与引当金が41,982千円減少したものの、買掛金が1,662,424千円、未払法人税等が116,798千円、その他が58,253千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,023千円減少し、883,705千円となりました。これは、退職給付に係る負債が6,427千円、役員退職慰労引当金が6,362千円増加したものの、社債が17,100千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,623,173千円増加し、10,219,907千円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて198,765千円増加し、5,016,334千円となりました。これは、主に利益剰余金が177,808千円増加したことなどによるものです。